サステナビリティ SUSTAINABILITY

当社グループは、社員は会社の財産、すなわち「人財」であるとの考えのもと、人財によって成長してきた歴史と、社員の自由な発想を尊重してきた企業文化を大切に継承するとともに、当社グループが必要とする人財の育成と人事制度の整備、働き方改革の推進により人的資本の価値最大化に取り組んでおります。
人的資本に係る投資、主要部署における責任者以上の職位の任免、ならびに重要な労働条件の基準に関する決定および変更については、取締役会に付議し承認を受けております。また、その他の一定職位以上の社員の任免や健康経営推進をはじめとする人的資本に関する各施策についても適宜、取締役会で報告を行い、監督を受けております。
人的資本におけるリスクについては、労働災害の発生、役職員による法令違反行為、人材流出等が挙げられますが、安全および衛生や災害補償をはじめとする各規程を定めるとともに、コンプライアンス研修の実施、人事制度の充実、職場環境の整備等を通じてリスクの発現を防止しております。

●人材育成方針
当社グループは、コーポレートスローガン「全ては健康を願う人々のために」を羅針盤として、グループにとって必要な人財を①キャリア開発と研修強化、②人事制度の整備、③働き方改革の推進により育成します。

当社グループが必要と考える人財は以下の通りです。
・高い倫理観を持ち、基本行動を遵守し続ける人
・自ら考え、学び、失敗を恐れず自由な発想で挑戦する人
・質の高い提案とコミュニケーションが行える人
・取引先（顧客、自治体等）や、社内他部署と連携できる人
・グローバルに活躍できる人

当社では、顧客のニーズに対して顧客支援システムを提案し、成果を出せる社員を育てる「MTP（Medical Total Planner）研修」をはじめ、キャリアに合わせた研修を実施しています。

当社グループでは、性別・国籍・年齢等を問わない幅広い人財活用と、社員の個性や能力、チームワークを尊重することで、自由闊達な企業風土を醸成しており、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等で制限は設けておらず、多様性の確保に取り組んでおります。
現状、当社における女性従業員の割合は41.7％、管理職に占める割合は16.0％となっております。2024年6月末現在、取締役2名、執行役員2名の女性を登用しております。また、卸売事業子会社の東邦薬品株式会社においても3名の女性を執行役員に登用しており、女性従業員の割合は24.0％となっております。調剤薬局事業のファーマクラスター株式会社においても女性役員1名を登用しており、女性従業員の割合は78.8％となっております。
※東邦ホールディングスおよび東邦薬品の女性従業員比率については、有価証券報告書記載の算出方法に基づき算出しております。

顧客価値を創造できる人材を育成するプログラムを整備しております。性別・国籍・年齢等を問わない幅広い人材活用と、社員の個性や能力、チームワークを尊重することで、自由闊達な企業風土を醸成し、今後も持続的な成長による中長期的な企業価値の向上とコーポレートブランドの確立を目指し、人材育成に取り組んでまいります。

・社員が心身ともに健康でやりがいを持って働ける職場環境の構築
・女性が働きやすい環境整備、定年後の再雇用、障がい者雇用の推進、研修制度の充実
・全従業員が多様性について正しい知識を持ち、理解を深め、状況に応じて適切な対応ができるよう、各種研修や社内報・ポスター等を通じた啓発・情報提供の実施

女性活躍推進法にもとづいた行動計画を策定しています。

１．計画期間　　令和4年4月1日～令和9年3月31日

２．当社の課題
（１）管理職に占める女性比率が11.2％と低い。
（２）女性の平均勤続年数は13.6年で、男性の19.6年より低い。

３．目標
課題（１）：管理職に占める女性比率を30％以上にする
課題（２）：女性の平均勤続年数を現在より2年以上延ばす

４．取組内容・実施時期
課題（１）
①男女の区別なく活躍できる組織体制を構築するとともに、職種間異動等により、女性社員のキャリア形成を支援する。
②キャリアデザイン研修や管理職育成研修をはじめとする、女性リーダー育成プログラムの実施。
課題（２）
①利用できる両立支援制度について社員、管理職への周知を徹底する。また、社員の子育てや介護と仕事の両立をサポートするための各種制度のさらなる充実を図る。
②年次有給休暇の取得を推進する取り組みをより積極的に行う。

2023年4月から障がい者法定雇用率が2.5%に引き上げられました。東邦ホールディングス株式会社における障がい者雇用率は2023年度で3.16％となっております。調剤薬局子会社である株式会社ファーマみらいの薬局ファーマシー・フォー・ファーマシーズでは、障がい者雇用に積極的に取り組み障害者の自立と地域福祉に貢献したとして、世田谷区及び世田谷区障がい者雇用促進協議会より感謝状を贈与されました。今後も取り組みを強化してまいります。

私たちは医療・健康・介護分野に携わる企業として、社員一人ひとりが自身の健康と向き合えるよう環境を整備してまいります。

当社グループでは、代表取締役CEO 兼 CFOが健康経営の責任者となり、健康経営を推進しています。推進担当部門では、健康経営に関する課題の抽出や目標の設定、行動計画の策定などを行い、その内容については経営トップの承認を得ています。

健康経営に関する課題を抽出し、目標の設定および行動計画を立て、取り組みを実施しています。

※1 アブセンティーズム測定方法：病気による休暇取得（遅刻早退を含む）の日数を従業員アンケートで聴取
※2 プレゼンティーズム測定方法：SPQ（Single-Item Presenteeism Question 東大 1 項目版）

・オフィス内に健康器具、個人の身長に応じた歩幅サインやストレッチサインを設置
・休日の見直し（完全週休2日制、夏季休暇の増加）
・社内報およびオフィス内での健康情報の発信
・健康関連研修およびアンケートの実施（2023年度 実施回数：1回　受講率99.3％　アンケート回答率38.7％）
・女性特有の疾患に関する研修およびアンケートの実施（2024年度 実施回数：1回　受講率96.5％　アンケート回答率41.0％）
・健康フェアの実施（2024年度 実施回数：1回）
・食生活改善（栄養相談会の実施、ベジチェックの導入）