サステナビリティ SUSTAINABILITY

東邦ホールディングスグループ（以下「当社グループ」といいます。）は、「社会・顧客と共生し、独創的なサービスの提供を通じて新しい価値を共創し、世界の人々の医療と健康に貢献します」という経営理念に基づき、医療・健康・介護分野に携わる企業集団として、事業を通じた社会課題の解決に取り組み、健康を願う人々、顧客の皆様、お取引先、地域社会、株主の皆様、社員など、全てのステークホルダーから必要とされ、継続して支持される企業集団をめざし、サスティナビリティ経営を推進しています。
この実現には、事業継続の根幹となるサプライチェーン全体で取り組むことが必須であると考えています。
この方針は、当社グループが、事業におけるサプライチェーンに関わるお取引先の皆様との深い信頼関係に基づき、責任ある調達活動を実現し、持続可能な社会の実現に貢献していくための根幹をなすものです。

この方針は、当社グループのすべての調達活動に適用されます。

当社グループは、調達活動においてお取引先の皆様と深い信頼関係に基づき、良きパートナーとして、ともに発展、共存共栄していけるように、常に対等かつ誠実なコミュニケーションに努めます。
サプライチェーン全体が強靭で健康な状態であり続けるために、不断の関係強化に取り組んでいきます。
災害やパンデミックなどの有事においても医薬品等の安定供給継続を社会的使命とし、サプライチェーン全体での事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）を確立し、運用していきます。

当社グループは、すべての調達活動において、当該地域、国家に適用される調達活動に関係する法令（独占禁止法、下請法など）や社会規範を遵守します。また、国際的な基本的人権尊重の原則を定めた「世界人権宣言」を含む国際人権章典、「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」、国連グローバル・コンパクトが掲げる「人権・労働・環境・腐敗防止」に関わる10原則、及び社会が求める国際規範を支持、尊重します。
当社グループは、調達活動を公正かつ透明な手続きによって行い、特定の個人・組織の利益につながる不公平かつ不公正な取引はしません。
当社グループは、調達活動において、常に客観性と透明性を心掛け、優位な立場・権限を利用した利益（金銭、物品、接待、便益など）の要求はしません。

当社グループは、お取引の可能性がある皆様に対して、お取引につながる機会を公平かつ広く確保します。
お取引先の選定にあたっては、以下の点を考慮し、適正なプロセスにより行います。
①　品質、納期、価格、経営の安定性、実績、各種リスクに対する対応など、さまざまな要素を総合的に勘案
②　当社グループのグループ調達ポリシーに賛同いただくとともに、サプライチェーンにおけるパートナーとしてともに遵守いただけること
③ 　当社グループとのお取引の上流にある調達先にも前号と同等の水準を遵守いただけること

当社グループは、当社グループが掲げる「東邦ホールディングスグループ人権方針」に則り、調達活動においても人権を尊重します。
当社グループは、適正な賃金・労働時間、強制労働・児童労働の禁止、労働安全衛生の確保に努めるとともに、サプライチェーン全体において人権保護に取り組みます。

当社グループは、お取引先の皆様とともに、サプライチェーン全体において環境負荷低減のための活動を推進します。
具体的には、計画配送・共同配送の推進などを通じ温室効果ガス排出削減の取り組みを進めるとともに、気候変動、循環経済、及び生態系への配慮に基づいた調達活動を推進します。

調達活動を通じて知り得た情報は責任をもって管理し、その機密を保持するとともに、調達活動においてお取引先とお約束した目的以外には使用せず、お取引先の承諾なしに第三者に対して漏洩・開示しません。

当社グループの調達活動のうち、購買活動に関してマネジメントを行う「購買管理室」を設置し、グループ全体の購買活動を管理する体制を構築しています。
なお、調達活動に関連したご意見がある場合、又は当社関係者のコンプライアンス違反をはじめとする疑義がある場合は、以下の窓口からお知らせください。
お問い合わせフォーム

ご連絡の内容について当社グループにて慎重に取り扱い、事実確認、調査を行った上で、対応・改善を行います。
なお、お知らせいただいたことを理由として、当社グループがご連絡をされた方やお取引先を不利益に取り扱うことはありません。

当社グループは、本方針、関係法令や各種ルールについて、調達活動の担当者のみならず、当社グループで働く役職員が理解・認識するように、必要な教育研修を実施していきます。
責任ある調達活動につなげるべく調達活動を定期的に評価し、お取引先の皆様との不断の協力を通じ継続的に改善していきます。

当社グループは、調達活動に関する取り組み状況について、ウェブサイトや各種報告書などで適宜開示していきます。