サステナビリティ SUSTAINABILITY

重要課題 MATERIALITY

①コンプライアンスの徹底およびガバナンス体制の強化

■選定理由
企業の社会的責任を果たすためには、コンプライアンスの徹底が必須である。また、持続性のある企業として企業価値を高めるには、その基盤となるガバナンス体制の整備・充実と、予期せぬ事態に対応できるリスク管理体制の強化が重要であるため


■目指す姿
役職員一人ひとりが高いコンプライアンス意識や倫理観を持って行動する企業文化を醸成し、社会からゆるぎない信頼を得られる組織を目指す


■KPI
・コンプライアンス研修受講率 100%
・重大なコンプライアンス違反件数 0件
・リスクマネジメント体制の強化

②適正な品質管理と安定供給体制の確立による信頼ある医薬品サプライチェーンの構築

■選定理由
サプライチェーンにおける川上から川下まで高い品質を保持し、平時・有事を問わず医薬品を安心・安全に供給することが最重要の社会的使命であるため


■目指す姿
医薬品の安定供給という社会的使命を果たすべく、たゆまぬ創意工夫を重ね、高度な品質管理体制と革新的な物流機能を構築することで医療提供体制の維持に貢献し、社会から必要とされる企業であり続ける


■KPI
・全物流センターにおけるISO認証の継続、新設センターでの認証
・GDP関連の社内研修受講率100%達成
・サプライチェーンの最適化と情報提供サービスの拡充
・BCPの強化(年1回以上の全社災害訓練の実施

③地域医療の課題解決

■選定理由
少子高齢化や医療環境の変化により従来の医療提供体制の維持が困難になっており、この課題に対し各地域の特性やニーズを把握したうえで、医療・介護を効率的に機能させることが重要であるため


■目指す姿
地域の実情や課題を見極め、当社グループが有する物流体制や顧客支援システムを最大限に活用し、それぞれの地域特性に合わせた地域ヘルスケアデザインを実現する


■KPI
・薬局におけるイベントの増加
・かかりつけ薬剤師・薬局の推進(2028年度:かかりつけ薬剤師指導料算定率3%)
(地域連携薬局の認定取得の推進)
・在宅医療の推進(2028年度:在宅実施率 80%)
・行政、自治体との連携
・ラストワンマイルの拡大

④いきいきと活躍できる職場環境の整備と未来を創る人財の育成

■選定理由
社員は会社の財産、すなわち人財である。企業の持続的な成長のためには、社員一人ひとりの人権を尊重し、誰もが安心して働ける環境を整えるとともに、個々の能力を最大限に発揮できる人財を育成することが不可欠であるため


■目指す姿
多様な人財が集まり自由な発想で挑戦できる場の提供、差別やハラスメントのない職場環境および社員が常に成長し続け、様々な課題に積極的に挑む企業文化を確立する


■KPI
・女性管理職比率の向上
(東邦HD 2028年度:25%、2030年度:30%、東邦薬品 2028年度:7.5%、2030年度:10%)
・男性育休取得率や日数の向上
(2028年度:男性育休取得率 100%)
・研修テーマの拡充
・社内エンゲージメントの向上
・有給休暇取得率の向上(2028年度:有給休暇取得率 60%)
・時間外労働の削減

⑤環境負荷の低減と循環型社会の実現

■選定理由

当社グループの事業活動が地球環境に与える影響を深く認識し、活動のあらゆる側面において環境との調和を図り、環境負荷の低減や環境保全活動、資源の有効利用に積極的に取り組むことが重要であるため


■目指す姿

役職員一人ひとりの環境意識の向上およびサプライチェーン全体での環境負荷の低減と資源の有効活用により、持続可能な社会の実現に貢献する


■KPI

・温室効果ガス排出量削減(短期(2025年度):40%削減、中期(2030年度):60%削減、長期(2050年度):カーボンネガティブ(対2019年比))
・再生可能エネルギー利用率(2030年度:80%)
・配送効率化の推進(2030年度:営業車両の走行距離3割削減(2024年度比))
・廃棄物削減をはじめとした3R(Reduce・Reuse・Recycle)の推進
・環境研修の実施

マテリアリティ特定プロセス

企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のためには、どのような社会課題があり、課題解決のためにどのようなことをステークホルダーから要望・期待されているのかを把握したうえで、当社グループが取り組むべき課題を特定し、課題解決のための取り組みを実践することが重要です。
当社グループにおいては企業の社会的責任(CSR)への関心が高まる中、2009 年に最初のマテリアリティを策定しました。2020 年度以降は ESG の観点からマテリアリティの特定を行い公表してきましたが、2023 年に発表した中期経営計画 2023-2025「次代を創る」、及び、2024 年に発表したその取り組みを加速させるための実行計画で示した、当社グループが目指す「あるべき姿」の実現に向けて見直しを行う必要があると考え、下記プロセスに沿って2025年12月にマテリアリティの再定義を行いました。

関連するSDGs

当社グループでは、2030年までに世界が達成すべき17の目標と169のターゲットからSDGs(持続可能な開発目標)の達成に貢献する取り組みを進めています。当社が特に重要視する目標につきましては下記となります。

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