人権 HUMAN RIGHTS
東邦ホールディングスグループ人権方針
東邦ホールディングスは「全ては健康を願う人々のために」をコーポレート・スローガンに掲げ、医薬品の安定供給という社会的使命を果たすことで持続的な成長と企業価値向上をめざしております。すべての人が生まれながらにして持つ基本的権利である人権の尊重は、企業として果たすべき重要な社会的責任であると認識し、東邦ホールディングスグループの人権方針を策定しました。
1. 適用範囲
本方針は当社グループのすべての従業員と役員に適用されます。また、ビジネスパートナーやその他関係者に対しても本方針を理解・支持いただくことを期待するとともに、本方針が尊重されるよう働きかけていきます。
2. 国際規範への対応
当社グループは国際的な基本的人権尊重の原則を定めた「世界人権宣言」を含む国際人権章典および、「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」を支持・尊重します。また、本方針は国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき策定しています。
国際的に認められた人権と事業活動を行う各国・地域の法令との間で矛盾がある場合には、国際的な人権の原則を尊重する方法を追求していきます。
3. 当社が特に重要と考える人権課題
当社グループは自社グループの事業活動において、重点的に取り組むべき人権課題を下記の通り特定し、適切な手続きを通じて対処していきます。
〇 Diversity & Inclusion
差別の禁止、ハラスメントの防止、表現の自由、（ジェンダー平等）
〇 労働
適正な賃金・労働時間、強制労働・児童労働の禁止、労働安全衛生の確保、結社の自由・団体交渉権の尊重
〇 プライバシーと知的財産
プライバシーの尊重・個人情報保護、知的財産権保護、セキュリティの確保
〇 事業とのかかわり
賄賂・腐敗の防止、医療アクセスの確保、サプライチェーン上の人権保護
4. 人権デュー・ディリジェンスの実施
当社グループは国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいて、人権への負の影響を防止、軽減、対処するために、人権デュー・ディリジェンスを実施します。
5. 救済
当社グループが人権に対する負の影響を引き起こした、または直接的、間接的にかかわらずこれに関与したことが明らかになった場合、適切な手続きを通じてその救済に取り組みます。
6. 教育
当社グループは、すべての従業員と役員が人権に対する理解を深め、諸課題に対応できるよう、適切な教育を実施します。
7. 対話
当社グループは、自社の事業活動が人権におよぼす影響について理解し適切に対応できるよう、ステークホルダーと対話し信頼関係の構築に努めます。
8. 情報開示
当社グループは、人権に関する取り組み状況について、ウェブサイトや各種報告書などで開示します。
制定年月日：2023年11月10日
東邦ホールディングス株式会社
代表取締役CEO 兼 CFO
枝廣 弘巳
